2007-05-18 第166回国会 衆議院 外務委員会 第13号
テロ対策にとっては、まさに、だれがテロ犯罪の容疑者であって、その支援者であるかを可能な限り立証する国際的な共同の努力が必要になってくる、不可欠だと思いますし、その勢力が明らかになるなら、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的、政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くために、国際社会として可能なあらゆる努力を共同すべきだ、まさにそのとおりだと思います。
テロ対策にとっては、まさに、だれがテロ犯罪の容疑者であって、その支援者であるかを可能な限り立証する国際的な共同の努力が必要になってくる、不可欠だと思いますし、その勢力が明らかになるなら、国際政治と国際世論による包囲と告発、経済的、政治的制裁など、彼らを法に基づく裁きの支配下に置くために、国際社会として可能なあらゆる努力を共同すべきだ、まさにそのとおりだと思います。
○山口（富）委員 今報告がありましたが、いろいろな曲折があったわけですけれども、国連の経済制裁や政治的制裁、こういうものを受けまして、リビア側が容疑者とされた二人の人物の引き渡しに同意して裁判が始まっている、こういう局面だと思うのです。 それで、九九年に容疑者が引き渡された際に当時の高村外相が談話を発表していますが、どういう内容でしたか。
そういった意味で、私は選挙制度改革、今回の小選挙区を基本とする制度改革に当たっては、ぜひ刑事罰と別な、今言われたような政治的制裁というのですか行政制裁、こういったものが、このお金のかかる選挙や政治の土壌を根底から変えていくようにする新しい方法をどうしても工夫して、本当ならあわせてやらなければいけないことだと、私はそう思っているのでございます。
それに基づいて、続いて公民権停止、つまり当選無効や選挙権の喪失といった、いわば政治的制裁というのがついてくるという成り立ちだと私は思っているんですけれども、つまりこの結果、刑事罰が確定するまで時間がかかる、そのことによって政治的制裁が実効性を持たない、こういうことが今まで起きてきたのではないのかな、こういうふうに思っているんです。
政治的制裁というと、公館、大使館の縮小だとかそれから大使の召還だとかということも含むことだろうと思いますが、そういうことは要求があるのですか、そして、もしそれがあった場合に日本の政府はどうなさるのですか。
百二十八項、百二十六項、いずれも政治的制裁。政治スト、ストライキへの制裁、各項目で日本の問題触れられています。そういうものを受けて日本政府がどのように理解をし、いま検討しているのか、具体的な検討している内容について、私は文書で提出をいただきたい。その点はいかがですか。前段の見解といま後段の問題についてひとつ大臣の見解を承りたいと思います。
大橋国務大臣のごとき、二重煙突をくすぶらせている人が、何らの法的な制裁も受けない、政治的制裁も受けないところでは、下僚の官公吏諸君がこれを見たならば、惡事にますます走るようになるのは必定であります。そうして今それら当然責任をとらねばならぬ上役を、懲戒免除、債務の減免で、ますます腐敗分子に恩惠をかけ、奨励するような結果になつている。
ところでわれわれが考えるには、地方の自治警察といつても、警視庁といえば非常に重大な機能を持つておるし、のみならず、場合によつては政治的制裁もどうかというような本件は非常に重大な事件であるだけに、法務総裁としてただ対岸の火災視というようなわけに行かぬのじやないかと思います。現に新聞紙や世上のうわさが騒いでおるだけでなしに、予算委員会においても、事態は相当具体的になつておる。